松戸・東葛のM&Aの流れ

相談から引継ぎまで、
一つずつ確かめる。

経営を続けながら、必要な準備と判断を順番に進めます。会社名の開示、契約、従業員・取引先への説明は、それぞれの段階で確認します。

売却を決めていない段階から相談できます。会社名・電話番号は任意です。

会社売却・事業承継の一般的な9ステップ

実際の工程や期間は案件ごとに異なります。各段階で継続・保留・見直しを判断し、重要事項は書面と専門家の確認を踏まえて進めます。

  1. 01

    初回相談・希望の整理

    後継者、希望時期、雇用・取引・屋号など残したい条件と、連絡方法を伺います。売却の意思が固まっていなくても構いません。

    確認すること:いま相談したい理由、優先条件、秘密にしたい連絡方法

  2. 02

    情報整理・承継方針の比較

    会社概要、財務、事業、人材、契約、許認可を整理します。親族・社内承継、第三者承継、一部事業の譲渡などの選択肢を比較します。

    確認すること:対象事業・資産、株主、借入・保証、資料の不足

  3. 03

    支援範囲・契約条件の確認

    当センターの立場、支援内容、報酬、秘密保持、契約期間、解除、専任・非専任などを説明します。内容を理解したうえで契約をご判断ください。

    確認すること:依頼範囲、費用対象外、契約上の制約

  4. 04

    匿名概要の作成・候補先の検討

    社名を特定しにくい粒度で事業の特徴と希望を整理し、候補先を検討します。相手の買収目的や資金・運営体制も確認します。

    確認すること:誰に、どの情報を、どの段階で伝えるか

  5. 05

    秘密保持・詳細開示・トップ面談

    秘密保持契約等を確認して、承諾いただいた範囲で資料を開示。経営者同士で、事業への考え方、雇用、取引先、引継ぎ後の体制を話し合います。

    確認すること:希望条件の相違、追加資料、譲受後の責任者

  6. 06

    意向表明・基本合意

    価格、手法、日程、独占交渉、調査範囲、主要条件を整理します。基本合意の各条項にどのような拘束力があるかは専門家にも確認します。

    確認すること:合意した事項、未確定事項、交渉の制約

  7. 07

    詳細調査・最終条件の協議

    財務・税務・法務・労務・事業などの調査に対応します。判明した課題について、事実関係、対応、価格や契約条件への反映を検討します。

    確認すること:課題の扱い、支払条件、保証・担保、引継ぎ計画

  8. 08

    最終契約・取引の実行

    契約内容と前提条件を専門家と確認し、株式・事業と対価等を授受します。金融機関、許認可、賃貸借、登記等の手続も工程に合わせます。

    確認すること:必要な承諾・手続、決済、書類と資産の受渡し

  9. 09

    従業員・取引先への引継ぎ

    説明時期と担当者を決め、顧客対応、受注・請求、在庫、システム、管理権限を引き継ぎます。経営者の関与期間や役割も明確にします。

    確認すること:誰が、いつまでに、何を引き継ぐか

松戸・東葛の事業を続けながら進めるために

営業を止めない日程

工事・受注・予約、月末の請求、繁忙期、車両や設備の切替などを確認。契約日と現場の引継ぎに必要な日程を分けて考えます。

関係者ごとの確認

株主、金融機関、賃貸人、許認可窓口、元請・取引先など、承諾や再手続が必要な相手を整理します。

代表者の役割を具体化

主要顧客への同行、見積り、技術指導、資格や人員体制の引継ぎ。期間、勤務日数、権限、報酬を条件に落とし込みます。

相談前に整理したい資料を見る / 引継ぎ準備の確認事項を詳しく見る

譲渡企業様の当センター手数料は0円

当センターが譲渡企業様から受け取る相談料・着手金・中間金・月額費用・成功報酬は0円です。

相談料
0円
着手金
0円
中間金
0円
月額費用
0円
成功報酬
0円

0円の対象外となる費用

外部専門家への報酬、税金、登記・許認可・届出、資料取得、調査、移転、リース精算などの実費は対象外です。必要な費用は、依頼先・内容・負担者・発生時期を事前に確認します。

買い手企業様には別の報酬・契約条件が適用されます。当センターの立場、支援範囲、報酬・紹介料等の有無と内容は契約前に説明します。

具体的な支援内容・契約条件を確認したうえでご判断ください。成約・価格・希望条件の実現を保証するものではありません。

よくあるご質問

相談から成約まで、どのくらいかかりますか。

一律の期間はありません。資料の整備、候補先、株主・金融機関の確認、許認可、調査範囲で変わります。希望時期から逆算して、工程ごとの前提と未解決事項を確認します。

普段の経営と並行して進められますか。

通常業務への影響を抑えるため、資料の担当者、確認窓口、面談や調査の予定を整理します。必要な作業量は会社の状況によって異なるため、初期段階で準備範囲を確認します。

従業員や取引先には、いつ伝えますか。

一律の時期ではなく、取引の確度、契約条件、雇用・取引の承継手続を踏まえて決めます。相手別に説明の時期・担当者・内容を整理し、必要な承諾や手続に間に合うよう計画します。

基本合意をしたら必ず売却しなければなりませんか。

基本合意の内容によります。価格等の条件と、秘密保持・独占交渉等の拘束力は条項ごとに確認が必要です。署名前に内容を理解し、疑問点は弁護士等の専門家に確認してください。

売却すれば個人保証は外れますか。

自動的に外れるとは限りません。借入、担保、保証の状況を早期に整理し、金融機関の承諾、返済や借換え、保証解除の条件を確認します。契約と取引実行の条件にも反映する必要があります。

ご希望の時期から、準備を整理します。

具体的な売却時期が決まっていなくても構いません。後継者や経営者の引継ぎ役割など、気になる点をお聞かせください。

会社名・電話番号は任意です。連絡方法や時間帯のご希望もお知らせください。

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